航空機整備施設の基本設計を来年度発注
一般会計予算案に1.6億円余り計上
県
県では、航空関連産業クラスターの形成を図るため、新たな航空機整備施設の整備を計画しており、2026年度に基本設計の発注を予定している。事業の所管は商工労働部企業立地推進課だが、発注を土木建築部に分任する方向で調整中。26年度一般会計予算案には関連費用として、１億6,150万4,000円が計上されている。
商工労働部では今年度中に基本計画を取りまとめる予定で作業を進めており、その中で建設場所や施設内容などの整備に向けた概要を固める。25年度発注の基本計画策定調査業務は日本工営(株)･(株)三菱総合研究所･日本工営都市空間(株)ＪＶが受託。同業務では那覇空港におけるＭＲＯ(メンテナンス、リペア、オーバーホール)産業集積に向けたニーズ調査、新しい航空機整備施設の規模、配置、構造、仕様、機能などの計画や課題の整理、概算事業費の算出などを行っている。
現在、那覇空港敷地内に整備された航空機整備施設は格納庫がＳ造地上３階建て、幅約190ｍ、奥行100ｍ、高さ約33.5ｍ、床面積１万7,800㎡。敷地面積が約２万9,000㎡。大型ドックと小型ドックを備え、民間航空機のメンテナンスなどを行っている。