2026.06.24

金額は前年同期目標を上回る

県

　県は６月22日までに2026年度公共事業等施行推進本部会議の結果を公表。上半期の施行目標を76％程度、1,292億円に設定する方針を決めた。施行予定率は25年度上半期目標の80％を下回るが、執行予定額は25年度上半期目標の1,284億円を上回る金額を設定した。
　県経済は観光需要や個人消費の増加に加え、雇用情勢の持ち直しの動きが続き、景気回復の動きが強まっていると分析。その上で、長引く人手不足や物価高が県経済に与える影響を踏まえると、公共事業等を可能な限り迅速に執行し、県内景気を下支えする必要があるとし、目標を設定した。また施行に当たっては国の補正予算関連事業を含めた繰越予算を中心として、着実に執行する必要があるとの方針を示した。
　対象事業費は全体で約1,683億円。部局別では、土木建築部の予算額(25年度繰越分含む)約886億円が最も規模が大きく、上半期で対象事業費の71.8％に当たる約636億円の執行を目指す。次いで予算規模が大きい農林水産部は、予算額約247億円のうち上半期で80.4％の約199億円、総務部が同約171億円の84.7％･144億円、企業局が同約154億円の81.9％･126億円、教育委員会が同約106億円の87.3％･約92億円を執行目標に設定した。