2026.09.01

公共事業関係費は1302億円求める

内閣府

　内閣府は８月31日、2027年度沖縄振興予算の概算要求を2,897億円に決定した。26年度当初予算に比べ、250億円(9.5％)増となった。26年度概算要求に比べると68億円の増。公共事業関係費は26年度当初比6.4％増の1,302億円で、第１次国土強靭(きょうじん)化実施中期計画に基づく取り組みの推進などに関する経費を事項要求とした。また「強く豊かな日本」投資枠を活用する事業も盛り込んだ。
　沖縄振興一括交付金は同6.3％増の782億円。内訳は沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)が同９％増の424億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同3.3％増の358億円。沖縄振興特定事業推進費には同5.3％増の100億円を求めた。社会資本整備では、公共事業関係費と教育振興事業費を合計した公共事業関係費等に同７％増の1,341億円を盛り込み、道路、港湾、空港、農林水産業の生産基盤整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくり、首里城復元に向けた取り組みを継続する。
　駐留軍用地跡地の利用推進では、駐留軍用地跡地先行取得事業費として同40.5％増の70億円を要求。「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する駐留軍用地跡地利用推進経費に同28.7％増の６億円を盛り込んだ。
　離島の振興では、沖縄離島無電柱化緊急対策事業に同６％減の2.5億円、沖縄離島活性化推進事業に同11.6％増の36億円などを計上した。
　新規として、フィジカルＡＩ開発･実装促進事業に11億円を要求。人手不足や生産性向上など沖縄が直面する課題解決へフィジカルＡＩの開発･実装に向けた取り組みを支援する。沖縄型エネルギー低炭素化･資源活用促進事業に9.3億円を計上し、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの低炭素化や未利用資源の活用に関する実現可能性調査を行う。