2026.09.15

施設の整備手法などを調査

県商工労働部

　県商工労働部は９月11日、令和８年度航空関連産業クラスター形成促進調査業務の企画提案募集の手続きを開始した。航空機の機体やエンジン、装備品整備事業を核とする航空関連産業クラスターを形成するに当たり、沖縄に適したクラスターの在り方、基盤となる航空機整備施設の整備手法と機能に関する調査を実施する。応募申請書等を10月１日まで受け付け、選定委員会で審査を行い、最優秀提案者を決定する。履行期限は2027年３月15日まで。提案上限額は4,979万5,000円(税込)。
　業務では、誘致･連携すべき機能、クラスター内の人材や知識、情報などネットワーク強化、求心力強化に必要な施策、航空関連産業クラスターの形成により期待される効果などを調査する。また、航空機整備施設の拡張整備に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性、施設利用に関するニーズ調査、事業手法等の検討、民間企業の参画意向調査、施設に必要な機能などの調査･検討も行う。
　県では、アジアにおける航空機整備需要の拡大が見込まれる中、アジアへの近接性や那覇空港の豊富な航空需要など、沖縄の優位性を生かして、同空港内に航空機整備施設を建設。ＭＲＯ(Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ(整備)、Ｒｅｐａｉｒ(修理)、Ｏｖｅｒｈａｕｌ(オーバーホール))を手掛けるＭＲＯ　Ｊａｐａｎ(株)が施設を活用して、航空機や装備品の整備、修理、改造を行っている。