宇栄原宿舎整備を特定事業として選定
事業方式はＢＴＯで来年２月に事業者決定
防衛省
防衛省は９月24日、ＰＦＩを導入する「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。ＰＦＩ事業として実施した場合、防衛省が自ら実施する場合と比べ、事業期間中の財政負担額を現在価値換算で約10.8％軽減できると見込む。ＢＴＯ(建設･移管･維持管理)方式を採用し、施設整備は2030年７月31日まで、同日に引き渡し、維持管理を36年３月31日まで行う。
事業地は那覇市宇栄原３丁目314番１。敷地面積約2,162㎡に、単身者向けの単ｂ規格(25㎡以上36㎡未満)50戸、延床面積約2,000㎡の公務員宿舎を整備する。駐車場と駐輪場は各24台以上を確保。入札公告は10月上旬。2027年１月下旬に開札し、２月下旬に選定事業者を決定。選定事業者が既存宿舎や付帯工作物の解体撤去･処分、調査、設計、建設、工事監理などを一括して行う。
財政負担額の算定では割引率を3.52％に設定。ＰＳＣ(公共が自ら実施する場合の事業期間全体の財政負担見込額)とＰＦＩ－ＬＣＣ(ＰＦＩ方式による財政負担見込額)の金額は、今後の入札で正当な競争を阻害する恐れがあるとして非公表。ＶＦＭは約10.8％で、防衛省が定量、定性の両面で効果が期待できるとして特定事業に選定した。