沖縄建設新聞

来年度以降に公募を行い事業者選定へ

下水道事業へのWPPP導入検討

来年度以降に公募を行い事業者選定へ

名護市

 名護市は下水道事業へのウオーターPPP(WPPP)導入に向けて検討方針案とスケジュール案を公表するとともに、民間事業者にマーケットサウンディング(アンケート調査)を行う。スケジュール案によると、2027~28年度にかけて公募の実施、事業者選定を行い、その後、契約・引き継ぎして29年度からWPPPの実施を想定。同市では、人口減少による使用料収入の減少、職員減少で執行体制が脆弱化するなど課題への対応が必要となっており、WPPP(管理・更新一体マネジメント方式)の導入を検討している。
 対象は名護処理区と喜瀬・幸喜処理区。名護処理区は管路施設(汚水約156.8㎞、雨水約15.4㎞)、汚水ポンプ施設2カ所、名護下水処理場など。喜瀬・幸喜処理区は管路施設(汚水約6.8㎞、雨水約1.7㎞)、喜瀬処理場など。検討方針案では管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)、期間が29年度からの10年間、対象業務が処理場などの保守・点検、運転管理など、管路施設の巡視・点検、調査、設計、修繕工事など、統括管理業務など。発注方式は①長期契約②仕様発注(一部性能発注)③管理・更新一体マネジメント方式④プロフィットシェア。
 アンケートの提出期限は10月22日まで。結果概要は11月上旬に公表予定。