沖縄建設新聞

西原処理区対象に実施方針などを作成

ウォーターPPP発注支援

県下水道事務所

 県下水道事務所は7月31日、流域下水道ウォーターPPP発注支援(実施方針等作成)業務の一般競争入札を公告した。西原処理区へのレベル3.5(管理・更新一体マネジメント方式)ウォーターPPPの導入に向けて実施方針作成などの支援を行う。開札日は8月19日。履行期間は2026年3月31日まで。
 資格要件は、土木コンサルに登録された県内に本店・支店・営業所を有する単体。業務内容は、事業スキームの検討やスケジュールの作成、マーケットサウンディング調査、概算設計書の作成、要求水準の設定、公募資料案の作成など。
 西原処理区の23年度末処理面積は1,053.8ha、処理人口6万52人、処理能力1万7,800m3/日、管渠延長27.8km。終末処理場は西原浄化センター、中継ポンプ場は佐敷ポンプ場と中城ポンプ場が設置されている。県では、今年度実施予定のマーケットサウンディングで要望や意見を募り、26年度から公募、27年度に事業者選定などを行い、28年度からの事業開始を目指す。