那覇浄化センター設備更新にＤＢＭ導入
消化ガス発電設備整備プロポ
県下水道事務所
県下水道事務所は８月１日、那覇浄化センター消化ガス発電設備整備事業の公募型プロポーザル手続きを開始した。ＤＢＭ方式を導入して那覇浄化センターに設置されている消化ガス発電設備の更新(設計･建設工事)や維持管理(保守･点検･修繕)などを行う。９月３日まで参加表明書、30日まで事業提案書を受け付け、10月上旬にプレゼンテーション審査を行って優先交渉権者を特定、11月上旬に基本協定を締結する。提案上限額は38億1,037万4,700円(税込)。内訳は設計費5,250万6,300円、建設工事費21億786万8,400円、維持管理費16億5,000万円で、すべて税込。事業期間は、設計･建設工事が試運転期間を含め2028年３月まで、維持管理が28年４月１日～43年３月31日までの15年間。
資格要件は、単体または建設事業者と維持管理事業者など複数の企業で構成する企業グループ(２～３社構成ＪＶまたはＳＰＣ)。設計･建設工事に必要な資格は、単体または企業グループの代表企業が電気に登録され、過去15年以内に電気工事の発電設備(単体で定格出力270kW以上または複数台構成で合計定格出力810kW以上のものに限る)で新設･更新工事の実績を有することなど。維持管理は、単体または企業グループの構成企業１者以上が物品に登録されていることなど。
業務内容は、設計や補助事業等交付申請図書作成補助、土木･建築･建築付帯設備･機械設備･電気設備工事、運転状況遠隔監視業務、定期点検･定期整備業務など。
県では、民間事業者から有益な提案を求めることで、ライフサイクルコストの縮減や工期短縮のほか、エネルギー自給率の向上、浄化センターからの温室効果ガス排出量の削減を図る。