2025.09.01

ハード交付金は420億円求める

内閣府

　内閣府沖縄担当部局は８月29日、総額2,829億円とする2026年度沖縄振興予算の概算要求を決定した。25年度当初予算に比べ、187億円(7.1％)増。公共事業関係費は25年度当初比2.1％増の1,245億円で、第１次国土強靭(きょうじん)化実施中期計画に基づく取り組みの推進などに関する経費を事項要求とした。沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は同10.5％増の420億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同５％増の359億円を求めた。沖縄振興一括交付金の合計は同7.9％増の778億円。ソフト交付金を補完し市町村などの事業を推進する沖縄振興特定事業推進費には同5.3％増の100億円を計上した。
　社会資本整備では、公共事業関係費と教育振興事業費を合計した公共事業関係費等に同2.1％増の1,284億円を計上、道路、港湾、空港、農林水産業の生産基盤整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりを推進する。また首里城復元に向けた取り組みも継続する。
　駐留軍用地跡地の利用推進では、駐留軍用地跡地先行取得事業費として25年度当初と同額の68億円を要求。県経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市が実現を目指す「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する駐留軍用地跡地利用推進経費に25年度当初比142％増の５億円を盛り込んだ。沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業には同169.2％増の２億円を計上し、航空機整備施設の整備に関する設計を支援する。
　離島の振興では、沖縄離島活性化推進事業に同22.7％増の38億円、沖縄離島無電柱化緊急対策事業に同143.4％増の６億円、沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業に同24.5％増の９億円などを計上。
　新規として、沖縄や沖縄振興策の現状を把握し、課題などを調査･分析して今後の沖縄振興策をより効果的にするため沖縄振興推進調査費に5,000万円を盛り込んだ。また沖縄所有者不明土地対策事業に5,300万円などを計上した。