2025.12.10

隊庁舎ほか29棟の施設整備

防衛局

　沖縄防衛局では、与那国駐屯地への対空電子戦部隊配備に向けて隊庁舎のほか、関連施設29棟の整備を計画している。10月30日には「与那国外(７)施設整備基本検討」を(株)協和コンサルタンツ･(株)泉創建エンジニアリング･(株)産研設計ＪＶと２億7,401万円(税込)で契約締結。現在、施設整備に向けた土木･建築･設備の基本検討を進めている。履行期間は2027年３月15日までを見込む。
　対空電子戦部隊配備にあたり防衛省は12月４日、与那国町で住民説明会を開催し、南西地域における防衛体制強化や部隊、宿舎整備、防衛の補助事業などを説明。説明資料によると、与那国駐屯地に配置されている沿岸監視隊や電子戦部隊等(約230人)に加えて、今後、中距離地対空誘導弾部隊の追加と対空電子戦部隊の新編、既存電子戦部隊の増強が計画されている。
　施設配置案では、与那国駐屯地(庁舎地域)の東側地域を計画地として選定。中距離地対空誘導弾部隊に必要な施設として、隊庁舎地区や訓練場地区(小銃などの射撃訓練のための覆道射場含む)、火薬庫地区に区分し、施設配置の検討作業を行っている。これら地区内の隊庁舎完成後、対空電子戦部隊も使用する予定になっている。このほか、比川地区に新たな宿舎整備が計画されている。
　防衛省では、防衛体制の強化は喫緊の課題とし、南西地域の部隊活動を支える運用基盤･衛生機能･輸送能力強化を進めるとしている。第15旅団の師団化をはじめ、与那国島への地対空誘導弾部隊配備、島嶼部への電子戦部隊強化、北大東島への移動式警戒管制レーダー等の配備、沖縄訓練場への補給処支処新設、南西地域への火薬庫整備、馬毛島の自衛隊施設整備、那覇病院の建て替えなどで今後、部隊を配備する予定。