26年度沖縄振興予算案は総額2647億円
ハード交付金390億円で10億円増
政府
政府は12月26日、総額2,647億円とする2026年度沖縄振興予算案を閣議決定した。25年度当初に比べ５億円の増額で、10年ぶりに前年度当初予算を上回った。公共事業関係費は25年度当初より６億円増の1,224億円で、道路や港湾、空港などの整備、災害に強い県土づくり、首里城正殿復元に向けた取り組みを進める。
沖縄振興一括交付金は総額736億円で、25年度当初に比べ15億円の増額となった。沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は25年度当初比10億円増の390億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同５億円増の347億円。またソフト交付金を補完し、市町村や民間などの事業で沖縄の自立的発展に資するものに対して、国が直接交付する沖縄振興特定事業推進費は25年度当初と同額の95億円を計上した。地方自治体が行う道路や下水道、河川、砂防などの整備を推進する社会資本総合整備交付金は167億円で25年度当初と同額を配分。公共投資の合計は、25年度当初に比べ２億円増の1,652億円だった。
このほか、「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する「駐留軍用地跡地利用推進経費」に５億円、航空機整備施設の整備に関する設計を支援する「沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業」に１億円、「北部振興事業費(非公共)」に50億円、沖縄の離島を対象に無電柱化を実施する際の電線管理者負担を軽減するための補助を行う「沖縄離島無電柱化緊急対策事業」に３億円などを計上。
新規では、先端医療技術などのシーズの掘り起こしや橋渡しなどにより、研究開発から社会実装までを支援する「沖縄先端医療技術基盤形成促進事業」に６億円、沖縄や沖縄振興策の現状を把握して、課題などを調査･分析する「沖縄振興推進調査費」に5,000万円を盛り込んだ。