設計･工事を沖縄小堀電機ＪＶと契約
那覇浄化センター消化ガス発電設備
県
県下水道事務所では、ＤＢＭ(設計･建設･維持管理)方式を採用する「那覇浄化センター消化ガス発電設備整備事業」について、優先交渉権者の(有)沖縄小堀電機･(株)東芝･(株)大興建設ＪＶと昨年11月28日に設計･建設工事契約を交わした。契約額は21億5,600万円(税込)。同ＪＶは現在、設計作業を進めており、来年度第２四半期にも着工し、2028年２月末の完成を目指す。
那覇浄化センターの既設消化ガス発電設備は、№１～４までの４台(1,210kw)が設置されている。№４を除く№１～３は設置から27～39年が経過しており、更新時期を迎えている。同事業では更新と維持管理を行う。事業者は設計と既設建屋の撤去、土木･建築･建築付帯設備工事、機械･電気設備工事、発電設備の建設及び稼働に必要な許認可取得などのほか、維持管理に関する運転状況遠隔監視業務や定期点検･整備業務などを実施する。
維持管理業務は、事業者が運転状況遠隔監視や不具合等発生時の対処、定期点検･整備などを行い、県が実施状況のモニタリング･確認･監査、検査、発電電力量･温水供給量の確認、施設運転に必要な電気、上水、排水、消化ガスの管理などを行うなど官民連携で実施する。契約は供用開始までに締結し、28年４月１日から43年３月31日までの15年間を予定。提案上限額は16億5,000万円(税込)。
県は、民間事業者の有益な提案により、コスト縮減や工期短縮、エネルギー自給率の向上を図り、浄化センターからの温室効果ガス排出量の削減を図る。