来年度の一般会計予算案は9468億円
投資的経費が2.4％増の1379億円
県
玉城デニー知事は２月２日、過去最大規模となる総額約9,468億円の2026年度一般会計予算案の概要を発表した。25年度当初に比べ約574億円(6.5％)増。県政史上初の9,000億円超えとなった。
投資的経費は約1,379億円で、25年度当初比約32億円(2.4％)増。同経費の補助事業費は25年度比約７億円(0.7％)増の約979億円だったものの、単独事業費が同約33億円(10％)増の約363億円で、全体を押し上げた。単独事業費の増額は、防災危機管理センター棟(仮称)整備事業(25年度当初比38億円増)、名護警察署新庁舎建設事業(同７億円増)などが主な要因。普通建設事業費は1,342億円で25年度比約40億円(3.1％)増。災害復旧事業費は約37億円で25年度当初より８億円(18.4％)の減額となった。
部局別予算額は土木建築部約875億円(25年度当初比22億円、2.5％減)、教育委員会約2,033億円(同173億円、9.3％増)、商工労働部約809億円(同45億円、5.9％増)、農林水産部約591億円(同24億円、4.2％増)、公安委員会約422億円(同34億円、8.8％増)など。
主な建設関連として、本庁舎(行政棟)改修事業約35億406万円、防災危機管理センター棟(仮称)整備事業約58億2,919万円、公共施設マネジメント推進事業約34億9,903万円、警察施設(警察署、交番、駐在所など)の整備約21億8,700万円、中部Ａ特別支援学校(仮称)に関する経費約23億110万円などを計上した。
このほか、サッカースタジアム整備等推進事業約7,130万円、令和16年(2034年)第88回国民スポーツ大会開催準備事業約１億4,679万円、中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務2,987万円、道路整備と一体となった交通体系検討事業(新規)約2,785万円などを盛り込んだ。