ＷＴＯ対象で７月にも入札公告手続き
中城湾港･宜野湾港の官民連携
県土建部
県土木建築部は２月18日、中城湾港(西原与那原地区)と宜野湾港官民連携事業(仮称)の実施方針案と要求水準書素案を公表した。７月上旬に特定事業の選定、７月中旬に入札公告を行う。2027年１月下旬にプレゼンテーション審査を行い、落札者を決定予定。同年４月下旬に基本協定を締結し、議会承認を受けて契約を結ぶ。落札者は特別目的会社(ＳＰＣ)の設立が必要。同事業はＷＴＯ対象。
事業手法は民間事業者が施設の設計･建設･工事監理を行い、完成後、所有権を県に移転し、民間事業者が事業期間を通じて維持管理･運営を行うＢＴＯ(建設･移転･運営)方式を採用。対象は中城湾港が与那原マリーナ、与那原と西原の船だまり、西原マリンパーク、マリンタウン東浜公園、あがりティーダ公園。宜野湾港がマリーナ、緑地、船だまり。
事業範囲は統括管理、設計、建設･工事監理、開業準備、維持管理、期中改修、運営の各業務と自主事業となっている。また緑地内において、港湾環境整備計画制度(みなと緑地ＰＰＰ)を活用して民間収益施設の整備を行う。にぎわい創出施設(飲食･物販･サービス施設など)の提案は必須。事業期間は27年７月から59年３月31日までの約32年。
入札参加要件は各業務を実施する企業が構成企業または協力企業として含まれるグループ。建設を担う企業に関しては、土木の総合評定値が1,150点以上の企業１社が必須で、それ以外が総合評定値900点以上。そのほかの業務を担当する企業は必要な資格や実績を備えていることとなっている。
県は中城湾港(西原与那原地区)と宜野湾港で、ＰＦＩを導入して、民間のノウハウを活用し利便性を高めるとともに、地域のにぎわい創出や経済の活性化につながる施設の運営･管理を目指す。