老朽化対策で学校給食センターは集約化
公共施設等総合管理計画改訂へ
名護市
名護市は、市の公共施設等総合管理個別計画(後期計画)案を公表。パブリックコメントを受けて３月に改訂する。計画期間は2026年度から30年度までの５年間。老朽化が進む公共施設について、建て替えや集約化、複合化などの方針を示し計画推進を図る。財政制約ラインは前期期間で10億円に設定していたが、物価高の影響を踏まえて14.3億円に増額した。
計画は、所管課等の個別長寿命化計画を策定する学校教育系施設を除く169の施設が対象。後期の実施計画は、各学校給食センター(羽地･名護第２･東江･屋部･名護)＝集約化、環境センター(1,726㎡)＝廃止･解体、衛生センター(218㎡)＝機能集約、市斎場(延床面積451㎡)＝建替え、市庁舎(延床面積5,805㎡)＝複合化、市民会館(公民館棟2,757㎡･福祉棟1,419㎡)＝複合化ーなど。環境センターの解体や斎場の建て替え、庁舎等の複合化はいずれも事業規模が大きいことから、今後、事前調査や基本構想、設計等を通じて具体的な事業費及び財源のあり方などを段階的に検討していく。市斎場は計画期間中に37億1,000万円の経費を見込んでいる。
このうち、名護市庁舎等の整備に関しては、昨年３月に取りまとめており、庁舎と中央公民館、福祉施設を複合化し、文化施設(ホール)は別途整備する方針。建設候補地は、県立北部病院エリアと名護商業高校跡地エリアの２カ所に絞り込んだ。現庁舎については、今後、個別計画を策定し、一部保存やデジタル保存、民間活力の導入等も含めた保存･活用策の検討を行うとしている。