沖縄建設新聞

西原東小建替で民活導入可能性を調査

来月28日に優先交渉権者特定

西原町

 西原町教育委員会は3月30日、西原東小学校及び西原東児童館・西原児童館等整備に係る民間活力導入可能性調査等業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。老朽化が進む西原東小学校建て替えに加え、同小敷地に移転を計画している西原東児童館、西原小学校敷地に移転を計画している西原児童館の整備に向けて、民間活力導入可能性調査を行う。4月16日まで企画提案書を受け付けた後、プレゼンテーション審査を経て28日までに優先交渉権者を特定。5月8日に契約締結の予定。提案上限額は4,000万円(税込)。業務期間は2027年3月15日まで。
 資格要件は県内に本店・支店などを有する町入札参加資格者名簿に登載された単体またはJV。過去4年以内に完了した官民連携に関する同種・類似業務の実績を求める。主な業務内容は、西原東小学校、西原東児童館、西原児童館の現状整理、整備方針の検討、事業スキームの検討、サウンディング調査、概算事業費など事業計画のとりまとめなど。
 西原東小学校の校舎や屋内運動場は築40年以上が経過し老朽化が進行。PPP/PFIなど民活を導入した施設整備・運営が検討されている。基本計画によると、現グラウンド側に校舎棟や管理棟、屋内運動場を整備するA・Bの2案(概算工事費53億4,700万円)と現校舎棟側に整備するC案(仮設校舎4億9,800万円、概算工事費52億8,800万円)の3案を検討。関係者らの要望などを踏まえ比較検討を行って決定する。現プールは建て替えずに解体撤去し、水泳授業を民間事業者に委託する予定。
 事業スケジュール(民活導入し、グラウンド側に整備する場合)は、事業者公募支援業務が6~9カ月、実施設計が2年、建設工事2~3年、解体・造成工事が1年、外構工事が6カ月を想定している。
 また西原東児童館と西原児童館は、築後30年以上が経過し施設が老朽化。民活導入した移転整備・運営を検討。計画では、西原東児童館が小学校建て替えと合わせて整備。西原児童館が西原小学校の現プールを解体撤去して移転整備する計画となっている。