所管予算は1077億円で25年度比2.5%減
道路、港湾、空港など整備推進
沖総局開建部
沖縄総合事務局開発建設部所管の2026年度予算総額は、25年度比2.5%減の約1,077億円。内訳は直轄事業が同0.3%減の約588億円、補助事業が同5%減の約488億円で、うち社会資本総合整備交付金が同2.6%増の約239億円。
直轄事業では、道路で国道58号浦添北道路Ⅱ期線、読谷道路、名護東道路、恩納バイパス(BP)、恩納南BP、国道506号小禄道路、豊見城東道路、国道329号南風原BP、与那原BPなどに予算を配分。小禄道路には135億6,000万円を確保し、調査設計、用地補償、改良工、舗装工、橋梁上下部工を進める。浦添北道路Ⅱ期線には27億円を計上し、調査設計、改良工、橋梁下部工などを推進する。
港湾関係では、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業に27億7,000万円億円を計上して、岸壁、港湾施設用地、ふ頭用地、臨港道路の整備を行う。那覇港臨港道路若狭港町線(一般国道58号那覇北道路)には33億4,000万円を配分し、橋脚工を進める。中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業には23億円を確保して岸壁、港湾施設用地、泊地整備を推進。このほか石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業に18億6,000万円、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業に8億9,000万円などを盛り込んだ。
空港関係では、那覇空港国際線ターミナル地域再編事業に22億6,000万円を計上し、エプロン施設整備、高架道路拡幅などを進める。
公園関係では国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区・首里城地区)の整備に32億1,100万円、維持管理に16億5,700万円を計上。首里城正殿の今秋完成に向けて整備を進める。営繕では南大東島地方気象台の改修などを行う。
補助事業では、南部東道路に30億円を確保。地域居住機能再生推進事業(那覇地区)に29億2,000万円を確保し、那覇市営住宅や県住宅供給公社の小禄賃貸住宅の建替事業等を進める。