2026.04.13

周辺対策第１回補助金関係

防衛省

　防衛省は４月９日、防衛施設周辺対策の実施計画「2026年度補助金関係(第１回)」を公表した。基地を抱える自治体などに対し補助金を助成･交付するもの。民生安定助成事業では、特定臨時避難施設(地下シェルター)を整備する宮古島市に11億3,000万円、与那国町に６億9,600万円、石垣市に8,200万円を計上した。
　宮古島市では、老朽化で建て替える総合体育館の地下部分に緊急一時避難機能を備えた駐車場(約100台収容)を整備する。体育館本体への補助として24億4,600万円を計上。与那国町では、複合庁舎建設に合わせ、地下にシェルターや備蓄倉庫、非常用発電機室などを設ける。複合庁舎への補助金は３億4,200万円。石垣市では、防災公園整備の一環として、地下に一時避難機能を備えた駐車場や関連諸室を設置する。
　第１回補助金は、13事業に総額913億1,400万円を計上。このうち沖縄関係は９事業で、新規20件、継続68件の計88件が盛り込まれ、総額221億2,900万円を充てる。新規ではコミュニティ供用施設の整備で、沖縄市と嘉手納町、名護市、宮古島市に助成金が交付される。また消防施設の整備で比謝川行政事務組合と中城北中城消防組合、金武地区消防衛生組合にも交付。さらに、体育館整備で国頭村、漁業用施設整備でうるま市に配分される。継続では、まちづくり支援事業を実施している宜野湾市に８億9,600万円、うるま市に５億3,900万円、読谷村に11億7,100万円を計上した。