下水道事業にウォーターＰＰＰ導入へ
管理･更新一体マネジメント方式を採用
浦添市
浦添市は４月21日、昨年度実施した「浦添市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査」の結果を踏まえ、ウォーターＰＰＰ方式の導入が可能と判断し、維持管理と更新を一体的に行う「管理･更新一体マネジメント方式(更新支援型)」を採用する方針を示した。今回示した内容は、2026年度以降の官民対話を通じて精査し見直す場合があるとしている。
事業期間は10年間。企業構成に関しては事業規模を勘案して複数企業による共同企業体(ＪＶ)を想定。対象施設は市が管理するポンプ場とマンホールポンプ、汚水管路施設、雨水管路施設、その他水路など下水道施設一式。業務は対象施設の維持管理、ストックマネジメント計画(更新計画案)作成、統括管理等が対象。
当面は事業者公募資料案の作成を行うとともに、引き続き官民対話を通して、検討を進める。事業者公募は27年度に予定しており、今年度中に実施方針を公表予定。事業開始は28年４月１日を目指している。
上下水道部工務課は昨年度、市下水道事業の各種情報収集や現状分析、課題の洗い出しなど、ウォーターＰＰＰの導入可能性及び事業スキーム等を検討。また、民間事業者を対象としたマーケットサウンディング(説明会、アンケート調査、個別ヒアリング)も実施し、民間事業者の要望と意向を確認した。