優先交渉権者はデロイトトーマツＪＶ
西原東小や児童館整備で民活導入調査
西原町
西原町教育委員会は４月28日、「西原東小学校及び西原東児童館･西原児童館等整備に係る民間活力導入可能性調査等業務委託」の優先交渉権者に(合)デロイトトーマツ･(株)りゅうぎん総合研究所ＪＶを特定した。老朽化が進む西原東小学校建て替えに加え、同小敷地に移転を計画している西原東児童館、西原小学校敷地に移転を計画している西原児童館の整備に向けて、民間活力導入可能性調査を行う。業務期間は2027年３月15日まで。提案上限額は4,000万円(税込)。
主な業務内容は、西原東小、西原東と西原児童館の現状整理、整備方針の検討、事業スキームの検討、サウンディング調査、概算事業費算出など事業計画のとりまとめなど。
西原東小の校舎や屋内運動場は築40年以上が経過し老朽化が進行。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民活導入した施設整備･運営を検討。基本計画によると、現グラウンド側に校舎棟や管理棟、屋内運動場を整備するＡ･Ｂの２案(概算工事費53億4,700万円)と現校舎棟側に整備するＣ案(仮設校舎４億9,800万円、概算工事費52億8,800万円)の３案を想定。関係者らの要望などを踏まえ比較検討し決定する。現プールは建て替えずに解体撤去する。
事業スケジュール(民活導入し、グラウンド側に整備する場合)は、事業者公募支援業務が６～９カ月、実施設計が２年、建設工事２～３年、解体･造成工事が１年、外構工事が６カ月を想定。
また西原東と西原児童館は、築後30年以上が経過し老朽化しており、民活導入した移転整備･運営を検討。計画では、西原東児童館が小学校建て替えと合わせて整備。西原児童館が西原小の現プールを解体撤去し移転整備する計画。