今月から総合評価方式の運用を見直し
南部地域型追加･ＷＴＯ工事も要件変更
沖縄防衛局
沖縄防衛局は、５月公告分から総合評価落札方式の運用制度を見直す。地域評価型に「南部地域型」を追加するほか、ＷＴＯ基準額(９億円)以上の工事を対象とする新たな評価制度を設け、県内企業の受注機会拡大を図る。
地域評価型はこれまで中･北部地域で設定していたが、新たに南部地域型を設ける。那覇･南部地区や浦添地区で計画される自衛隊施設整備や那覇港湾施設移設事業などへの参入促進を図る。対象となる地域は那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町の10市町で、区域内に本店を置く企業を加点対象とする。
ＷＴＯ基準額以上の工事では、運用基盤以外の工事(隊舎、宿舎、庁舎、倉庫、整備工場、造成、雨水･下水道等)を対象とした２つの評価制度を新設する。１つ目の「拡大施工能力評価型」は、これまで基準額未満の工事に適用していた施工能力評価型の適用上限を15億円まで引き上げ、入札参加要件を県内企業に限定する。県内企業が主体となる受注機会の確保を図る。
２つ目の「拡大地域評価型」は、15億円以上30億円未満の工事を対象に、県内に本店を置く企業への加点項目を導入し、単体企業やＪＶ代表者、ＪＶ構成員、県内企業の下請受注率などに応じて評価する。
防衛局では、資材価格や労務費の高騰によりＷＴＯ対象工事が増加する中、制度運用の見直しにより県内企業の受注機会確保と地域建設業の持続的な発展を支援する。５月には今年度発注見通しを更新する予定で、拡大施工能力評価型14件、拡大地域評価型５件、その他工事12件を追加する見通し。