上限15億円の拡大施工能力評価型は14件
県内企業の受注機会拡充へ
沖縄防衛局
沖縄防衛局は、同局が発注する工事の総合評価落札方式について一部制度を見直し、新たに「拡大施工能力評価型」と「拡大地域評価型」を含む発注予定工事を５月８日に更新した。拡大施工能力評価型は、これまでＷＴＯ基準額の９億円未満で適用していた施工能力評価型の運用上限を15億円まで拡大するとともに、入札参加要件を県内企業に限定し、県内企業が主体となる受注機会を確保する。
ＷＴＯ基準額以上の工事は、運用基盤以外の隊舎や宿舎、庁舎、倉庫、整備工場、造成、雨水･下水道等が対象で14件予定されている。このうち、「陸自那覇(８)保管庫新設建築その他工事」の３億～５億円規模は１件、「シュワブ(Ｒ８)体育館解体工事」など５億～９億円規模が７件、「空自那覇(８)隊舎新設建築工事」など９億～15億円が６件で、追加工事が予定されている案件も２件あり、対象工事の幅はさらに広がる。
一方、拡大地域評価型は15億円以上30億円未満の工事が対象で、県内に本店を置く企業への加点項目を導入し、単体企業やＪＶ代表者、ＪＶ構成員、県内企業の下請受注率などに応じて評価。対象案件は４件予定されており、「陸自那覇(８)隊庁舎新設建築その他工事」(追加工事あり)など20億～30億円が２件、「シュワブ(Ｒ８)運動施設等新設土木工事」など15億～20億円が２件。
このほか、地域評価型に南部地域を対象とする地域評価型も新たに追加し、５月１日公告の「南那覇(８)構内通信線路整備工事」で適用。対象地域は那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町の10市町で、地域内に本店を置く企業が加点される。
今回の見直しは、県内企業の受注機会確保を求める(一社)沖縄県建設業協会などの要請を踏まえた対応となる。