沖縄建設新聞

下水道ウォーターPPP支援業務をプロポ

管理・更新一体のレベル3.5導入へ

浦添市

 浦添市上下水道部は5月11日、「令和8年度浦添市下水道事業ウォーターPPP発注支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。昨年度実施した導入可能性調査の成果を踏まえ、管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)のウォーターPPP導入に向け、事業スキームや要求水準の明確化、実施方針作成支援などを行う。参加申請書を20日まで、提案書を6月1日まで受け付け、ヒアリングを経て11日に審査結果を通知予定。提案上限額は3,050万3,000円(税込)。履行期間は2027年6月15日まで。
 参加は単体またはJV。JV構成員は2社まで。県内に事業所を有することが条件で、JVの場合は代表者または構成員のいずれか1社が該当すれば参加可能。過去10年間に地方公共団体発注の下水道ウォーターPPP支援業務、または下水道事業の官民連携支援業務の実績を求める。
 仕様書案によると、業務では主にウォーターPPP導入やリスク分担、プロフィットシェア、モニタリング方法などを検討し、実現性の高い事業スキームを構築する。このほか事業概略スケジュールや財政効果算出資料の作成、実施方針の検討なども行う。
 業務の対象処理区は、那覇処理区(計画処理人口47,700人・計画区域936.4ha)と伊佐浜処理区(同63,300人・同886.6ha)。対象施設はポンプ場6カ所、マンホールポンプ場11カ所、管路施設299.239km(汚水259.7km、雨水39.539km)、その他水路となっている。
 市は今年度中に実施方針を公表し、27年度に事業者公募、28年4月の事業開始を目指す。