28年度の公共施設包括業務導入を検討
サウンディングで仕様書案等公表
宜野湾市
宜野湾市は、2028年度から公共施設等包括管理業務の導入を検討している。市役所をはじめとする公共施設(建築物)が対象で、これまで各課が施設や業務ごとに発注していた清掃、警備、設備点検、保守管理、修繕業務などを一括して包括管理事業者に委託する。事業者募集は、27年５月～８月頃に公募型プロポーザルにより選定する予定。協議を経て契約締結し、28年４月１日から33年3月31日までの５年間の履行期間を想定している。
所管する総務課は５月18日、包括管理業務の導入に向けて仕様書案や参考資料等を公表。サウンディング調査として、アンケートと対話への申し込みを６月８～12日に受け付け、同29～７月３日にかけて民間事業者から参入意向や公募条件などに関して意見を聞く。
市では、上下水道局と教育委員会が包括管理業務を導入しており、今回はこれらを除く市の各部局が所管する複数施設を対象に、保守点検等業務、修繕等業務、マネジメント業務を一括して実施する。市職員の業務生産性と維持管理水準の向上を図るとともに、24時間365日対応可能な窓口を設置し、巡回点検による不具合の早期発見や、専門的知見を生かした迅速な対応を目指す。包括管理事業者は業務の一部を協力事業者へ再委託することを想定しており、市内業者を最優先に活用する方針も示している。
対象施設は市役所など24施設。市役所分庁舎や交流拠点施設など建設中または建設予定の４施設については、当初から業務範囲に含めるか、完成時期に合わせて追加するかを検討している。対象業務は修繕等業務や各種設備保守点検など28業務。修繕等業務は30年度から全施設を対象とする。