ウォーターＰＰＰ可能性調査でプロポ
下水道事業へ民活導入検討
名護市
名護市環境水道部は６月９日、「令和８年度名護市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。2025年度に実施した導入事前検討業務の結果を踏まえ、下水道事業へのウォーターＰＰＰ導入可能性を調査する。履行期間は27年３月31日まで。参加表明書を６月18日、技術提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション･ヒアリングを経て、７月１日に結果通知する。
参加資格は県内に本社、支所･営業所を有する単体。管理技術者として21年度以降に下水道事業におけるウォーターＰＰＰ導入事前検討や導入可能性調査、ＰＦＩ導入可能性調査の事前調査などの業務実績を有することが必要。
業務では現状分析と課題抽出や対応方策とＰＰＰ/ＰＦＩ手法の検討、事業スキームやＶＦＭの検証、リスク分担の検討、民間事業者の参入意向調査などを行う。対象範囲は名護処理区1,220haと喜瀬･幸喜処理区22ha。対象となる施設が下水道管路約180.7km(汚水管渠163.6㎞、雨水管渠17.1㎞)、汚水ポンプ施設、終末処理場２施設、マンホール形式ポンプ場17カ所。提案上限額は2,658万円(税込)。
名護市では施設の老朽化や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化など、下水道事業の持続性確保が課題となっている。調査では官民連携による管理･更新の一体的なマネジメント手法を検討し、ウォーターＰＰＰ導入の可能性を探る。