2026.06.25

８月中旬にも特定事業選定

防衛省

　防衛省は６月23日、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定に向け、「陸上自衛隊那覇駐屯地宇栄原宿舎整備等事業」の実施方針を公表した。那覇市宇栄原にある既存宿舎を解体し、新たな公務員宿舎を整備するもの。事業方式はＢＴＯ(建設･移管･維持管理)方式を採用。
　事業者選定のスケジュールは、７月10日に説明会と現地見学会を開催し、８月中旬に特定事業の選定および一般競争入札を公告。11月に開札し、2027年１月に選定事業者を決定する。その後、協議を経て今年度内での事業契約を予定。選定された事業者は、既存宿舎や付帯施設の解体撤去、設計、建設、工事監理を行った後、防衛省へ施設を引き渡し、維持管理業務を担う。供用開始は30年７月を目指す。維持管理期間を含む事業期間は36年３月末までを予定している。
　入札参加要件は、複数企業で構成するグループ。契約締結までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立することとし、構成員は出資する構成企業または出資しない協力企業のいずれかで区分。
　事業地は那覇市宇栄原３丁目314番１。敷地面積2,162㎡に、50戸の公務員宿舎を整備する。住戸は単身者向けの単ｂ規格で、面積は25～36㎡未満。延床面積は約2,000㎡、駐車場･駐輪場を24台以上確保する計画。建設地の西側と北側の擁壁は老朽化が進んでおり、改修が必要なほか、下水道が未整備となっている。防衛省は、那覇駐屯地に勤務する隊員や家族の生活基盤を安定的に確保するとともに、財政負担の縮減を図ることを目的としている。