３炉構成で設計･建設費500億円見込む
新ごみ処理施設基本計画公表
南部行政組合
南部広域行政組合は、西原町小那覇地区の太陽石油(株)沖縄事業所近くに計画している新ごみ処理施設について、20年間の運営･維持管理費を含めた概算事業費が約750億円(税抜)で、うち設計･建設費が約500億円(３炉構成の場合)と試算した。７月27日に公表した同施設の整備基本計画に明記している。今後は、2026年度にＤＢＯ(設計･建設･運営)方式などＰＦＩ導入可能性調査や環境アセスメント、27年度から用地交渉などを進め、30年度に発注支援業務を発注。31年度までに発注仕様書などを取りまとめ、32年度に詳細設計、33年度に本体工事に着手、36年度の試運転、37年度供用を目指す。
新施設は、与那原町の東部環境美化センターと糸満市の糸豊環境美化センターの老朽化などに対応するため建設する。計画では、一日当たり263ｔを処理するエネルギー回収型廃棄物処理施設(焼却施設、24時間稼働)とマテリアルリサイクル推進施設(不燃･粗大ごみ処理施設、15ｔ/５時間)を整備。炉数は２～３炉。場内･場外給湯や冷房･暖房など余熱利用も検討している。敷地面積は約４万1,900㎡。処理対象区域は糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、西原町。
基本計画･基本設計は(株)エイト日本技術開発、環境影響評価業務は八千代エンジニヤリング(株)が担当。