2026.09.02

シェルター整備で３市町に費用助成

防衛省

　防衛省は、2027年度概算要求で沖縄関係経費に2,241億8,400万円(契約ベース)を計上した。26年度予算と比べて6.0％(126億3,400万円)の増額となった。防衛施設と周辺地域との調和を図る基地周辺対策経費は26年度比10.2％増の445億円。飛行場等周辺の住宅防音に126億円、生活環境施設等整備の助成や避難施設として活用する公共用施設の整備に318億円を盛り込んだ。避難施設(シェルター)の整備では、与那国町と石垣市、宮古島市に費用を助成する。
　防衛関係費全体では、同比0.9％増の8.8兆円。22年度に策定した国家安全保障戦略など三文書は、国内外の情勢変化に対応するために改定。現行の防衛力整備計画で実施する事業に、契約ベースで約８兆円を計上し、三文書改定の内容に左右される事業は事項要求とした。これらの事業を積み上げ、５年以内に防衛力の変革を実現するとしている。
　主要事業のうち、施設の強靭化では、既存施設の更新や主要司令部等の地下化、自然災害対策、火薬庫整備、部隊新編などを実施。九州補給処沖縄支処(仮称)施設整備や北大東島における警戒監視態勢の構築に向けた施設整備などを盛り込んだ。このうち、補給処沖縄支処は、沖縄訓練場への新設を計画。また北大東島では、ＥＣＩ方式による施設整備が進められている。
　このほか、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊配備に向けた施設整備に約41億円を計上。補給倉庫新設工事や隊庁舎、覆道射場等の調査･設計を行う予定。石垣駐屯地の電子戦部隊配備への経費は約73億円で、隊庁舎や保管庫、立体駐車場等の整備とコンテナヤードの調査･設計を予定。