沖縄建設新聞

中学校跡地などへ商業施設誘致でプロポ

来年4月にも優先交渉権者を選定

中城村

 中城村は9月30日、中城中学校の移転跡地と旧役場庁舎跡地を活用する「中城村商業施設誘致事業」の公募型プロポーザル手続きを開始した。参加表明書を11月12日、提案書の提出を2027年2月22日まで受け付け、3月中旬のプレゼテーションとヒアリング審査を経て、4月上旬に優先交渉権者を選定する。商業施設は31年10月1日までの開業を求める。応募は単独法人または複数法人によるグループ、1者以上が売場面積1,000㎡以上のスーパーマーケットなどを含む商業施設の運営実績を有することが要件。
 対象地は同村字屋宜741番地1ほか。敷地面積は1万8,958㎡で、国道329号に面している。村と事業者が事業用定期借地権設定契約を結び、事業者が自らの費用で商業施設を整備、維持管理・運営する。借地期間は30年以上50年未満、借地料が月額1㎡当たり180円。
 導入機能として、スーパーマーケットなどの日常的な買い物機能と飲食機能、防災・災害対策を含む地域貢献機能は必須。敷地面積の3%以上の公園、広場または緑地も整備し、完成後は村に移管する。スポーツジムやクリニック、子どもの遊び場などは任意機能として提案を求める。