沖縄建設新聞

来年7月にもWPPPの事業者を公募

参加資格はJVまたは事業協同組合

浦添市

 浦添市上下水道部は、下水道ウォーターPPP(WPPP)を導入する「(仮称)浦添市下水道施設維持管理・更新一体マネジメント事業」の事業者を公募型プロポーザルにより選定する。2027年7月上旬にも手続きを開始し、8月中旬まで参加資格申請を受け付け、12月中旬に優先交渉権者を決定予定。10月26日に実施方針案と要求水準書案を公表した。公募に向けたマーケットサウンディング調査を11月27日まで実施し、事業条件などを固める。
 事業への応募資格はJVまたは事業協同組合で、JV構成員数は任意。統括管理企業や清掃・調査企業、水路の維持管理企業、管路施設の維持補修企業、ポンプ場の維持管理企業、ポンプ場の電気保守管理企業、コンサルタント企業について、それぞれの参加要件を設定した。このうち、管路施設の維持補修企業は、市の入札参加資格者名簿の「土木一式」に登録され、本社が県内、または支社・営業所等が市内に有することなど。
 対象は中部流域下水道関連浦添市公共下水道の那覇処理区と伊佐浜処理区。ポンプ場、マンホールポンプ場、汚水・雨水管路施設などが対象施設。主な業務は①統括管理②下水道施設の清掃・調査③水路の維持管理④管路施設の維持補修⑤ポンプ場の保守点検⑥管路施設ストックマネジメント計画策定など更新関連⑦災害対応など。新技術の導入や維持管理の工夫で生み出されたコスト縮減分を官民で分配するプロフィットシェアの仕組みを導入する。業務履行期間は28年4月1日から38年3月31日までの10年間。