インフラ概略設計は日本工営が落札
航空関連新施設の整備計画
県商工労働部
県商工労働部が10月14日に開札した「令和８年度航空関連産業クラスター形成促進基盤調査(インフラ概略設計業務)」は、日本工営(株)が3,000万円で落札決定した。予定価格は3,007万3,088円(税抜)。最低制限価格は2,315万6,278円(税抜)。県が計画している新たな航空機整備施設の建設に向け、事業工程などを検討する。履行期限は2027年２月26日まで。
県では、那覇空港に航空機整備拠点を設置して、アジアの整備需要を取り込む航空関連産業クラスター形成の実現を目指しており、新たな施設の建設を計画している。業務では、年次工程や事業主体別の対象範囲などの整理など事業工程を検討するほか、電気通信、上水道、下水道の各概略検討、土地履歴調査を行う。また事業工程の検討を踏まえ、県が主体として実施する必要がある各種調査･設計について、検討･計画する。
所管は企業立地推進課。