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2019年1月21日(月)
★公募型プロポを23日にも公示
第一庁舎改築事業−北中城村総務課
 北中城村総務課は、村役場第一庁舎改築事業の事業者選定に係る公募型プロポーザルを23日にも公示する予定で準備を進めている。応募資格は、単体又はJVで、代表企業は県内に本店・支店または営業所があるもので、かつPPP/PFI事業による代表企業実績があること。また、過去に官公庁で1,500岼幣紊了楡澆汎嬰の設計及び施工実績があることなどを求めている。選定された事業者とは、年度内に協定書を締結させたい考え。
 事業は、設計・施工一括発注で、完成後、建物所有権を村に移転し、村は事業者に毎月事業費を支払う。支払い期間は20年間。村は、12月村議会で補正予算(第4号)に債務負担行為10億2,840万円(限度額、期間H31〜H52年度)を追加している。今後のスケジュールでは、約6カ月間の設計期間を経て、10月頃にも本体工事に着手し、32年9月に完成予定。その後、現第一庁舎の取り壊し(RC3F/約1,300)や外構工事を順次行い、同年度内の事業完了を目指す。
 新第一庁舎は、RC造3階建て・延床面積約1,800峙模を想定。国が創設した「市町村役場機能緊急保全事業」(平成32年度まで)を活用し現駐車場に建設。同事業を活用した場合の職員一人あたりの上限面積は35.3屐C羆公民館と併設している教育委員会を第一庁舎に移し、入居職員数を50人として試算。
 既存の第一庁舎は、新耐震基準以前の昭和46年に建設され、築後47年が経過。庁舎内には、村長・副村長室、総務課、住民課、議会議場、会議室などが配置されている。
 
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