| 2020年4月6日(月) |
| ★宮古島市屋外運動場などに160億円 |
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| 施設周辺対策事業 県内配分−防衛省 |
防衛省は１日、基地所在の自治体等に補助金を配分する2020年度防衛施設周辺対策事業の実施計画(第１回)を公表した。事業件数は11事業･525件(新規107件)、補助総額は774億100万円で、このうち、沖縄関連は障害防止対策事業(一般障害防止)など９事業･77件(新規14件)、160億3,800万円を交付する。
沖縄関連では、民生安定助成事業(一般助成)で、陸自分屯基地が所在する宮古島市(屋外運動場整備)など16市町村･５組合に計64億9,900万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金で、沖縄市など18市町村に計21億8,000万円を配分。このほか、再編交付金で、キャンプ･シュワブ所在の名護市(14億9,000万円)など６自治体に計20億4,700万円、民生安定助成事業(防音助成)で宜野湾市(庁舎整備)など２市町･１行政事務組合に計10億6,700万円を交付する。
また、実施計画では、11事業とは別に、嘉手納飛行場及び普天間飛行場関連の騒音防止対策事業(住宅防音)で計142億400万円が盛り込まれた。 |
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