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2025年5月22日(木)
★延床面積３万6000�岼幣紊竜�模を想定
物流センター�挟�要求水準書案−那覇港管理組合
　那覇港管理組合は５月19日、「那覇港総合物流センター�挟�整備運営事業」の実施方針と要求水準書案を公表した。事業は、那覇市港町１丁目に複層階(３階以上)の物流センターを整備するもので、ＢＯＯ方式を採用。民間事業者が資金調達から設計･建設･維持管理･運営を担い、事業終了後に解体撤去する計画となっている。
　新物流センターは原則約３haの敷地が対象で、物流用延床面積３万6,000�岼幣紊了楡澣�模を想定。隣接する約２haの準備用地と一体的な利用が合理的と認められる場合には、最大約５haまでの活用を認め、その際は同６万�岼幣紊了楡濱鞍�を求める。
　全体配置については敷地全体のバランスや維持管理の方法、セキュリティ対策に配慮し、那覇港公共国際コンテナターミナルとの連携を図ることで、那覇港のロジスティクス機能の高度化に資する計画とすることが求められている。また台風や豪雨に伴う風水害に耐えられる構造とし、必要に応じて屋根部の変形による漏水対策を行う。さらに床の段差を解消しスロープを設けるなど、ユニバーサルデザインへの配慮も条件となっている。
　設備計画では省エネルギー･省資源に配慮し、ランニングコストを抑えた仕様とすることを求める。受変電設備や分電盤、制御盤などは、津波などの災害時に水没しないよう計画しなければならない。
　今後は９月上旬に特定事業に選定し、募集要項等を公表する。12月中旬まで資格審査書類、2026年２月まで提案審査書類を受け付け、４月下旬のヒアリングを経て５月上旬に優先交渉権者を決定する。６月上旬には基本協定を締結し、８月下旬に組合議会の議決を受け契約を締結する予定。特定事業者は特別目的会社(ＳＰＣ)を設立し、28年２月末までに着工、31年７月末までの供用開始を目指す。事業期間は50年未満(施設の除去期間を含む)。
　業務内容は統括管理、施設整備、維持管理、運営など。応募要件は施設整備で14年度以降に建築物(公共施設、またはエレベーターを有する４階以上の施設)の整備実績を求める。維持管理は１年以上の建築物維持管理実績、運営は１年以上の倉庫運営実績が要件。また、応募者の代表企業、構成企業、協力企業のいずれかに、県内に本店または主事務所のある企業を参画させないといけない。
　
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