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　県では竣工から35年以上が経過している本庁舎(行政棟)の大規模改修を計画している。改修工事を所管する総務部は、関連となる「本庁舎(行政棟)改修工事(熱源設備)」を８月14日に開札、(株)東洋設備･(株)和高建設工業･(株)大川工業ＪＶが落札した。落札金額は12億8,000万円。工期は510日間。同工事は９月10日開会予定の県議会９月定例会で承認を受けて着工する。　
　今回契約する工事は、本庁舎の空調システムを構成する設備のうち、クーラー用の冷熱を製造する冷凍機や、その排熱を屋外に排出する冷却塔などの熱源設備を更新する内容となっている。
　県本庁舎(行政棟)改修工事は建築３工区、電気、機械を各４工区、熱源設備に分けて発注を予定。そのうち建築、電気、機械の各工区については、単体もしくはＪＶ(２～３社構成)による参加要件を検討しており、関係団体などの意見を踏まえ、公告するまでに決定する方針。また本庁舎(行政棟)改修工事(機械４工区)は地下機械設備改修が対象で工期20カ月。同工事(電気４工区)は避雷針設備と弱電設備などの改修を行う。工期は24カ月。入札予定時期は熱源設備を除き、いずれも第３四半期。
　このほか、行政棟と県警察本部の間に整備が計画されている沖縄県防災危機管理センター棟(仮称)の建設に関連して、同センター棟から行政棟への電気幹線工事を予定。

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　県土木建築部は、ＥＳＣＯ事業による県管理道路の照明ＬＥＤ化を計画しており、10月中旬頃にも事業者選定に向けた公募型プロポーザル手続きを開始する予定。道路照明など約１万灯のうちＬＥＤ化未実施の照明灯を対象にして、支柱を除く器具一式交換を行う。工期は約１年間を見込む。所管は道路管理課。
　参加要件は複数事業者によるコンソーシアム。施工を担当する業者は県の「電気」登録業者を想定している。等級は調整中。
　同事業では、2026年度内に照明ＬＥＤ化を完了させ、その後10年間の維持管理も事業者が担う。契約形態は、県がＬＥＤ化更新にかかる初期投資を行う自己資金型(ギャランティード･セイビングス)契約を採用する。同契約では、ＥＳＣＯ事業者が省エネ効果を保証することで、県に経済的負担が生じることなく光熱費削減を実現できるほか、ＥＳＣＯ事業者も投資リスクを最小限に抑えられるメリットがある。
　県では、25年度当初予算に関連事業費(道路施設脱炭素化推進事業)として16億8,000万円を計上。県議会９月定例会で予算の繰越承認を受けて公告する見通し。

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　内閣府沖縄担当部局は８月29日、総額2,829億円とする2026年度沖縄振興予算の概算要求を決定した。25年度当初予算に比べ、187億円(7.1％)増。公共事業関係費は25年度当初比2.1％増の1,245億円で、第１次国土強靭(きょうじん)化実施中期計画に基づく取り組みの推進などに関する経費を事項要求とした。沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)は同10.5％増の420億円、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)が同５％増の359億円を求めた。沖縄振興一括交付金の合計は同7.9％増の778億円。ソフト交付金を補完し市町村などの事業を推進する沖縄振興特定事業推進費には同5.3％増の100億円を計上した。
　社会資本整備では、公共事業関係費と教育振興事業費を合計した公共事業関係費等に同2.1％増の1,284億円を計上、道路、港湾、空港、農林水産業の生産基盤整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりを推進する。また首里城復元に向けた取り組みも継続する。
　駐留軍用地跡地の利用推進では、駐留軍用地跡地先行取得事業費として25年度当初と同額の68億円を要求。県経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市が実現を目指す「ＧＷ2050 ＰＲＯＪＥＣＴＳ」をはじめとする駐留軍用地跡地の利用推進に向け、自治体の計画策定などの取り組みを支援する駐留軍用地跡地利用推進経費に25年度当初比142％増の５億円を盛り込んだ。沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業には同169.2％増の２億円を計上し、航空機整備施設の整備に関する設計を支援する。
　離島の振興では、沖縄離島活性化推進事業に同22.7％増の38億円、沖縄離島無電柱化緊急対策事業に同143.4％増の６億円、沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業に同24.5％増の９億円などを計上。
　新規として、沖縄や沖縄振興策の現状を把握し、課題などを調査･分析して今後の沖縄振興策をより効果的にするため沖縄振興推進調査費に5,000万円を盛り込んだ。また沖縄所有者不明土地対策事業に5,300万円などを計上した。

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　那覇市･南風原町環境施設組合は８月28日、「令和７年度那覇エコアイランド拡張整備事業に伴う基本設計･環境影響評価等業務委託」の制限付一般競争入札を公告した。那覇港新港ふ頭地区に一般廃棄物海面最終処分場(那覇エコアイランド)を拡張するため基本設計の作成や環境アセスなどを実施するもの。９月９日まで入札参加申請を受け付け、18日に開札する。事後審査後、26日までに落札決定する。予定価格は１億9,854万円(税抜)。履行期間は2027年７月30日まで。
　資格要件は那覇市または南風原町の土木関係建設コンサルタント業務に登録された単体。20年４月から入札公告日までに県内の港湾施設(護岸)設計などの業務実績を求めている。業務内容は護岸基本設計、土質調査、磁気探査公有水面埋立免許願書作成、環境保全図書作成など。
　処分場(那覇市港町4-3-6)は07年に竣工。32年度に容量オーバー(最終埋立量９万4,000ｍ3)することが見込まれており、現施設に代わる新たな最終処分場を隣接の海上部に拡張する計画。基本計画ではＡ案(面積1.31ha、埋立容量６万5,185ｍ3、廃棄物処分容量５万6,445ｍ3、埋立期間16.3年、工事費78億2,000万円)、Ｂ案(面積1.31ha、埋立容量６万6,111ｍ3、廃棄物処分容量５万7,270ｍ3、埋立期間16.5年、工事費78億2,000万円)、Ｃ案(面積1.19ha、埋立容量５万5,399ｍ3、廃棄物処分容量４万7,630ｍ3、埋立期間13.7年、工事費86億2,500万円)の３案が示されているが、基本設計の中で比較検討を行って決定する。
　組合では、基本設計後、実施設計や埋立申請手続き、工事などに順次着手。33年度以降の供用を目指す。

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　浦添市基地政策課は、公募型プロポーザル手続きを進めていた「令和７年度西海岸周辺エリア基本構想策定業務委託」の受託者に昭和(株)･(株)協和建設コンサルタントＪＶを特定、８月20日に2,100万円(税抜)で随意契約した。予定価格は2,393万6,000円(税込)。履行期間は2026年３月10日まで。
　業務では、昨年度に作成した素案をもとに民港埋立や米軍基地返還などを見据えた市沿岸部の将来的なまちづくり構想を策定する。対象エリアは牧港補給地区(キャンプ･キンザー)を含んだ国道58号以西の地域。各エリアの導入機能や施設規模の検討をはじめ、ゾーニング案などを検討。また民間事業者の参入条件などを調査し、周辺エリアとの関係性も踏まえた全体構想図を作成。併せて、パブリックコメントの実施支援なども行う。
　市では、昨年度業務で災害避難道路整備、牧港漁港の賑わい創出、公園･海浜への動線整備、自然保護エリアの活用などの個別事業を検討。今年度も検討作業を継続する。地域特性を生かしたウォーターフロント形成を目指し、土地利用の方向性を具体化する。
　西海岸エリアではキャンプ･キンザー跡地約268haの区画整理事業、那覇港(浦添ふ頭)の民港整備による約106haの埋立造成が計画され、28年度ごろに埋立先行整備エリア(商業エリア、約32.2ha)の着工が見込まれている。

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