石垣市は、市立八重山博物館(新館)の整備に関して、ＰＦＩ方式など民間活力の導入など方法を検討している。仮に民活導入する場合、2026年度から事業者公募などに着手する予定。事業者決定後は、基本設計(期間１年程度)、実施設計(同)、建築工事･展示製作等(期間２～３年程度)を段階的に進める。開館は最短で４～５年程度を見込んでいる。事業費は約70億円(税別、用地取得費と外構工事費等は含まず)。
　新博物館は、登野城地内にある現施設の老朽化や狭隘化のため建替える。建設候補地はバンナ公園の隣接地で、敷地面積３万8,437㎡。基本計画によると、新博物館は２階建て、床面積6,600㎡程度を想定。１階に常設展示室、企画展示室、収集･保存室、キッズミュージアム、ミュージアムショップなど。２階に美術展示室、講座室、調査･研究室、機械室などを配置。屋外には市民らが気軽に利用できるオープンエリアとして、多目的広場、共用駐車場、賑わいスペースなどを計画している。
　市では、新博物館と合わせて、現施設の跡地利用なども民間事業者から提案を求める予定。なお、施設内の展示などは市が実施する。基本計画策定業務は(株)丹青社が担当。

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　沖縄総合事務局南部国道事務所は１月15日、「令和８年度浦添北道路設計業務」の簡易公募型競争入札(総合評価方式)の手続きを開始した。業務は国道58号浦添北道路に関連して平面交差点などの詳細設計を行う。参加表明書を１月23日、技術提案書を２月27日まで受け付け、４月14日に開札する。参加要件は同局の土木関係コンサルタントの単体またはＪＶ。主な業務内容は軟弱地盤技術解析、平面交差点詳細設計、一般構造物詳細設計など。履行期間は2026年12月18日まで。
　浦添北道路は、宜野湾市宇地泊から浦添市港川に至る延長２kmの国道で、現在２車線の対面通行を６車線に拡幅する計画。一方、当初計画時に事業化されていなかった国道58号宜野湾道路の事業化により、宇地泊ＩＣ周辺の道路構造が変更されるため、当初計画から事業費が158億円増額。また物価上昇への対応などで総事業費は当初の350億円から膨らみ、520億円を見込んでいる。

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　県下水道事務所では、ＤＢＭ(設計･建設･維持管理)方式を採用する「那覇浄化センター消化ガス発電設備整備事業」について、優先交渉権者の(有)沖縄小堀電機･(株)東芝･(株)大興建設ＪＶと昨年11月28日に設計･建設工事契約を交わした。契約額は21億5,600万円(税込)。同ＪＶは現在、設計作業を進めており、来年度第２四半期にも着工し、2028年２月末の完成を目指す。
　那覇浄化センターの既設消化ガス発電設備は、№１～４までの４台(1,210kw)が設置されている。№４を除く№１～３は設置から27～39年が経過しており、更新時期を迎えている。同事業では更新と維持管理を行う。事業者は設計と既設建屋の撤去、土木･建築･建築付帯設備工事、機械･電気設備工事、発電設備の建設及び稼働に必要な許認可取得などのほか、維持管理に関する運転状況遠隔監視業務や定期点検･整備業務などを実施する。
　維持管理業務は、事業者が運転状況遠隔監視や不具合等発生時の対処、定期点検･整備などを行い、県が実施状況のモニタリング･確認･監査、検査、発電電力量･温水供給量の確認、施設運転に必要な電気、上水、排水、消化ガスの管理などを行うなど官民連携で実施する。契約は供用開始までに締結し、28年４月１日から43年３月31日までの15年間を予定。提案上限額は16億5,000万円(税込)。
　県は、民間事業者の有益な提案により、コスト縮減や工期短縮、エネルギー自給率の向上を図り、浄化センターからの温室効果ガス排出量の削減を図る。

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　沖縄総合事務局南部国道事務所は、簡易公募型プロポーザルで業者選定を進めていた「令和７年度胡屋地区交通結節点調査検討業務」について、(株)中央建設コンサルタント･(株)長大ＪＶと契約した。契約額は3,313万円(税抜)、契約日が2025年12月12日。履行期限は26年11月30日。
　沖縄市の胡屋･中央地区では、まちづくりと一体となった交通結節点の整備が計画されており、同市、南部国道事務所、県、交通事業者らで構成する検討委員会が設置され、導入機能などの検討が進められている。必要な機能としては交通機能、交流等機能、防災機能が想定されており、具体的な施設などを検討している。
　業務では交通結節施設に関する導入機能やコンセプト、区域設定、機能配置(ゾーニング)、事業スキーム･スケジュールの検討、整備方針案の作成、関係機関協議の支援などを行う。

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　宮古島市は、新総合体育館の本体工事を早ければ４月頃にも建築、電気設備、機械設備に分けて発注する予定で準備を進めている。今のところ、各工事とも数社構成ＪＶによる指名競争入札を想定しているが、調整中。工期は約２年間。2027年度内の竣工、28年度供用開始を目指す。
　計画ではＲＣ造地下１階地上２階建て、建築面積6,779㎡、延床面積１万5,765㎡(うち地上9,467㎡、地下6,298㎡)規模。施設にはメインアリーナ(2,268㎡)、サブコート(767㎡)をはじめ、多目的室、トレーニング室、フィットネススタジオ、屋内ランニングコース、会議室などを配置予定。地下には、緊急一時避難機能を備えた駐車場(約100台収容)を設ける。避難の受け入れ人数は約4,500人(一時避難として、一人当たり１㎡とした場合)程度で、自家発電機、備蓄倉庫などを備える。敷地面積は約１万4,305㎡。
　既存の総合体育館は1984年に竣工。築40年が経過し、雨漏りなど老朽化が著しいため、敷地の北側と東側約3,500㎡を造成して建て替える。当初の事業費は約81億円程度だったが、資材や人件費高騰などで約140億円(解体、設計費含まず)に増額する見込み。
　実施設計は(株)梓設計･(株)都市建築設計･(有)都一級建築設計事務所ＪＶが担当。

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