□旧那覇東郵便局解体工事
〔一般競争(事前)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/3/10
[入札説明書等]6/30～7/23
[開札日]10/16

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□浜崎宿舎居室床材修繕工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R7/12/26
[入札説明書]6/30～7/14
[開札日]7/24

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□旧平久保小学校跡地及び旧西海区水産研究所石垣庁舎跡地利活用基本計画策定業務委託
〔公募型プロポ〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]R9/3/31
[事業費限度額]39,200,000円(税込)　[選定結果通知]8/6

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□石垣市学校施設等長寿命化計画見直し業務委託
〔一般競争〕
[工種]建築コンサル業務
[工期]R8/3/31
[予価]12,021,000円(抜)
[仕様書等]～7/8
[開札日]7/15


□令和７年度史跡フルスト原遺跡整備基本計画策定支援業務委託
〔一般競争〕
[工種]土木コンサル業務
[工期]R8/3/31
[入札資料]6/30～7/9
[開札日]7/17

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□南那覇(Ｒ７)新館電気設備改修
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R7/12/26
[開札日]7/23

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　宜野湾市は６月30日、「宜野湾市新庁舎建設基本構想･基本計画策定支援業務」の受託者選定(公募型プロポーザル)で、優先交渉権者に(株)建設技術研究所･(有)アトリエ･門口･(株)チームアルファＪＶを特定したと発表。応募者数は５者(うち１社辞退)だった。契約上限価格は2025～26年度で2,948万円(税込)。新庁舎建設に向けて現状と課題を整理し、新庁舎の整備計画や官民連携による維持管理･運営なども含めて事業手法を検討する。所管は市プロジェクト推進室。
　主な業務内容は、①資料収集及び現状の整理②基本理念･基本方針の検討③新庁舎の機能･規模の整理④候補地の比較検討⑤整備方針の整理⑥整備計画案の比較検討⑦施設配置･機能配置の検討⑧整備手法の検討⑨新庁舎建設基本構想･基本計画案の作成－など15項目。基本構想･基本計画案に基づき、庁舎建設の基本設計や測量調査等の与条件を設定し、設計業務等の仕様書案の作成も行う。履行期間は27年３月31日まで。
　今後のスケジュール案では、26年度にかけて基本構想･基本計画をまとめ、27年度に基本設計、28年度に実施設計、29～30年度に建築工事、31年度の供用開始を予定している。築後45年が経過する市役所本庁舎は、ＲＣ造地上３階･地下１階建てで、延床面積約6,800㎡規模。19～20年度にかけて耐震改修が行われた。

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　沖縄防衛局は６月27日、キャンプ･シュワブの普天間飛行場代替施設建設事業で大型案件となる「シュワブ(Ｒ７)造成工事(１工区)」と「同工事(２工区)」の一般競争入札を公告した。工事規模は１工区が300億円以上400億円未満、２工区が200億円以上300億円未満を想定。工事内容は、１、２工区とも造成工事約90万ｍ3(岩ズリ)。１工区は海上フロート等の維持管理、造成工事など全体監理を含む。工期は2027年１月31日まで。
　競争参加資格は２件とも土木の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は単体またはＪＶ代表者が1,200点以上、構成員は830点以上。
　このほか、「シュワブ(Ｒ７)地盤改良工事(その１)」～「同工事(その３)」も６月27日に公告。その２とその３工事は一括審査方式で手続きを進める。工事規模はその１とその３が30億～50億円、その２が10億～20億円。その１の地盤改良工事は敷砂２万3,000㎡、海上地盤改良工(ＳＤ:サンドドレーン)3,100本を施工するほか、地盤改良工事全体の監理も行う。その２は敷砂１万9,000㎡、ＳＤ1,200本。その３は敷砂４万3,000㎡、ＳＤ2,400本。工期は３件とも28年３月15日まで。
　競争参加資格は３件とも単体または２～３社ＪＶ。その１は単体またはＪＶ代表者が「しゅんせつ」で経営事項評価数値が1,100点以上、構成員が「しゅんせつ870点以上」または「土木1,000点以上」。その２とその３は単体またはＪＶ代表者が「しゅんせつ」で1,100点以上、構成員が「しゅんせつ780点以上」または「土木830点以上」となっている。
　５件とも申請書等提出は７月30日まで。入札書を９月22日に締め切り、10月２日に開札する。

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　沖縄総合事務局開発建設部は６月26日、令和７年度平良港(本港地区)防波堤(下崎北)(改良)Ｂ－６工区改良工事(第２次)の一般競争入札を開札、五洋建設(株)･先嶋建設(株)ＪＶが５億1,474万円で落札した。工期は2026年３月27日まで。予定価格は５億6,210万円(税抜)、調査基準価格が５億1,474万円(税抜)。
　工事は、宮古島市平良字下崎地先で防波堤改良などを実施。工事内容は共通工、基礎工、本体工、被覆･根固工、上部工、構造物撤去工、雑工などとなっている。
　同地区は、定期船等の安定就航や荷役環境改善に向けた静穏度などを図るため、防波堤改良工事などが進められている。今年度は、防波堤整備検討業務や平良港環境監視調査業務などが発注されている。

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　浦添市上下水道部は６月25日、「令和７年度浦添市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。下水道事業における官民連携手法の導入に向けた基礎調査を行うもので、スキームの立案や事業費の算定、導入スケジュール整理、市場調査などを実施する。履行期間は2026年３月31日まで。提案上限額は2,249万5,000円(税込)。
　参加要件は単体または２社構成ＪＶ。単体とＪＶ代表者には、過去10年以内に同種･類似業務の業務実績を求める。また、企業所在地(市内、県内、県外)に応じた３段階の加点評価を行う。参加申請書は７月４日、提案書は16日まで受け付ける。22日のヒアリングを経て、24日にも受託候補者を選定する予定。
　業務内容は、①下水道整備･維持管理状況や類似事業の調査②課題整理と対応策の検討③複数のＰＰＰ/ＰＦＩスキームの設定とＶＦＭの比較④事業困難時の対応やモニタリング手法、リスク分散の検討⑤民間事業者への意向調査⑥導入に向けた最適スキームの設定と委託費算定―など。対象区域は1,823haで、対象施設が管路約299㎞(汚水259.7㎞、雨水39.5㎞)、ポンプ場６カ所、マンホールポンプ場11カ所。
　市は、調査結果を踏まえ年度内に導入可否を判断する方針で、導入する場合は26年度に必要書類の作成と公募手続きへ移行する予定。

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　県総務部はこのほど、本庁舎(行政棟)改修に関連する工事13件を含む2025年度発注見通しを公表した。行政棟改修の建築工事は３工区に分割し、順調にいけば９月にも一般競争入札(価格競争)を公告し、10月末頃の契約締結を目指す。参加要件は、いずれも特Ａ等級を含むＪＶを想定。工期は63カ月を見込む。詳細な発注仕様は調整中。
　付帯する電気と機械も３工区に分けて発注する計画で、機械工事は各工区をさらに細分化し、合計６件の工事を発注する予定。いずれも参加要件はＡ等級を含むＪＶで、９月頃の公告を予定。工期は全て63カ月。このほか、熱源設備工事は第２四半期に発注を予定している。工期は17カ月。
　大規模改修工事は、対象となるフロアの執務室を庁舎内外の仮移転先へ一時的に移し、改修完了後に元の場所へ戻す工程を繰り返して、全フロアの改修を順次進める計画。８月には病院事業局(本庁舎４階)が南部合同庁舎９階に仮移転する見通しで、26年１月に各種委員会(本庁舎２階)が自治研修所７～８階に、教育庁(本庁舎13階)が旧県立図書館１～３階に仮移転する予定となっている。
　行政棟は1990年に竣工し、築35年が経過している。設備機器や配管類の老朽化が進んでいることに加え、バリアフリー対応や省エネルギー化の必要性もあることから、改修を行う。工事は2030年度完了予定で、総事業費220億円程度を見込んでいる。

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