①令和７・８年度羽地・大保・漢那・金武ダム植栽管理工事
②令和７・８年度北部５ダム植栽管理工事

〔一般競争･総合評価･一括審査･難工事〕
[工種]造園工事
[工期]R8/4/1～R9/3/19
[入札説明書]12/2～2/6
[開札日]
①2/13
②2/13

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□宮古島(７)隊庁舎間仕切改修工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R8/3/31
[入札説明書]12/3～12/22
[開札日]1/21

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□令和７年度那覇空港立体駐車場用ケーブル切換その他工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R8/3/13
[入札説明書]12/2～12/16
[開札日]1/20

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□石嶺市営住宅第７－１期建替工事(電気)
〔一般競争(事後)〕
[工種]電気工事
[工期]R11/1/15
[予価]416,400,000円(抜)
[設計図書等]12/2～12/8　[落札者決定予定日]1/6
[開札日]12/25


□(仮称)崇元寺跡ガイダンス施設新築工事(建築)
〔一般競争(事後)〕
[工種]建築工事
[工期]R9/2/25
[予価]543,700,000円(抜)
[設計図書等]12/2～12/8　[落札者決定予定日]1/13
[開札日]1/7

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□令和７年度座間味村学校施設整備事業
〔一般競争〕
[工種]その他
[工期]R8/2/27
[申請書等]～12/15
[開札日]12/23

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　那覇港管理組合は12月１日、那覇港総合物流センターⅡ期整備運営事業の実施方針と要求水準書案を公表。用地の仮置土砂撤去予定時期が前回公表時から変更になり、事業スケジュールの見直しを行ったため、改めて公表した。
　スケジュールは、2026年２月中旬に特定事業に選定して募集要項等を公表する。５月下旬まで資格審査書類を受け付け、８月上旬に提案書の受付を締め切る。10月中旬にプレゼンテーションとヒアリングを行い、10月下旬に優先交渉権者を決定･公表、12月には基本協定を締結予定。特定事業者は特別目的会社(ＳＰＣ)を那覇市または浦添市に設立し、組合と協議して事業契約時期を決定する。
　事業は那覇市港町１丁目に複層階(３階以上)の物流センターを整備するもので、ＢＯＯ方式を採用。民間事業者が資金調達から設計･建設･維持管理･運営を担い、事業終了後に解体撤去する計画となっている。事業期間は50年未満。
　物流センターのⅡ期整備は原則約３haの敷地が対象で、物流用延床面積３万6,000㎡以上の施設規模を想定。隣接する約２haの準備用地と一体的な利用が合理的と認められる場合には、最大約５haまでの活用を認め、その場合、物流用床面積６万㎡以上の施設整備を求める。
　実施業務は統括管理、施設整備、維持管理、運営など。応募要件は施設整備で14年度以降に建築物(公共施設、またはエレベーターを有する４階以上の施設)の整備実績を求める。維持管理は１年以上の建築物維持管理実績、運営は１年以上の倉庫運営実績が必要。応募者の代表企業、構成企業、協力企業のいずれかに、県内に本店または主事務所のある企業を参画させなければならない。

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　沖縄市と北中城村の各土地区画整理組合設立準備会は12月１日、「(仮称)沖縄市･北中城村ロウワープラザ土地区画整理事業まちづくりパートナー募集」の公募型プロポーザルを公告した。開発･参画スキームや実現性を多角的に検討･実行する「まちづくりパートナー」を選定するもの。両者は民間の柔軟な発想や実績を活かし、商業･サービス用地、産業用地開発への参画で、地域の価値を向上させ持続的な発展を目指す。
　参加申し込みは19日まで。提案書を2026年２月16日から18日まで受け付け、プレゼンテーションなどを経て最優秀提案者を選定。３月10日に結果を各応募者に通知する予定。参加資格要件は同事業に長期的に協力できる技術力、資金力、実績及び社会信用を有する法人または、複数の法人で構成されるグループ。土地区画整理事業地区等での開発事業の実績を求める。
　提案書の項目は、まちづくりへの寄与やまちの魅力向上、交通課題への対応策、現地形の活用策及び建物配置計画案、土地購入及び賃貸借、組合設立準備会への支援策など。
　ロウワー･プラザ地区などの跡地利用に関しては21年７月に地権者会が発足。「一団で計画し、２つの事業で施行する」をスローガンに、25年３月にそれぞれの組合設立準備会が結成された。対象地区は、沖縄市山里と北中城村比嘉･屋宜原にまたがる米軍基地。地区全体の面積は約26ha(ロウワー･プラザ住宅地区約23ha、サウスプラザ地区約３ha)。地権者数は約230人(25年２月末時点)。返還前の日米共同使用としてロウワー･プラザ住宅地区(約23ha)の一部に「ロウワー･プラザ緑地ひろば」が整備され、一般利用されている。

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　宜野湾市は11月28日、(仮称)普天間交流拠点施設新築工事を建築と電気設備、機械設備の３工種に分離して公募型指名競争入札を公告した。普天間飛行場周辺まちづくり事業の一環として、平和祈念像原型や多目的ホールなどを備える地域の交流拠点を整備する。参加資格は、建築が市内の３社ＪＶで、代表者は建築Ａ等級、構成員はＡまたはＢ等級。電気と機械(管)は市内の２社ＪＶでそれぞれ代表者がＡ等級、構成員がＡまたはＢ等級。参加申し込みは12月９日まで。
　概算工事費は建築が18億6,600万円、電気が２億7,300万円、機械が9,900万円でそれぞれ税込み額。入札は建築が2026年１月下旬、設備は同２月下旬の予定。工事は議会承認後に着工し、2028年３月末の完成を目指す。
　普天間交流施設は、普天間小学校付近の敷地2,303㎡に建設。ＲＣ一部Ｓ造３階建て、延床面積4,177㎡規模。建築面積は1,630㎡。１～３階の吹き抜け部分には平和祈念像原型が展示されるほか、観賞テラスが設けられる。このほか、１階にはエントランスホール、駐車場、事務室など。２階は研修室が７室、調理室、こども交流スペースなど。３階は多目的ホール･舞台(集会場)、スタジオ２室、講師控室、ルーフテラス、ＰＨ階は多目的ホール･舞台の上部吹き抜けと機械室などを配置する。屋外駐車場は34台分を確保する。設計は(有)Ｃａｓａ ｐｌｕｓ･渡慶次建築設計事務所･(株)設備研究所ＪＶが担当。

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　多良間村は、災害時や国民保護対象時に危機管理機能の総合拠点となる特定臨時避難施設(地下シェルター)の整備を計画している。2025年度から(株)西筋総合設計で基本設計に着手。26年度に実施設計を行い、27年度に本体工事に着手する。工期は２年程度を見込む。
　施設は、同村仲筋地内の雑種地に整備。地上部には移住定住促進住宅を整備し、地下部分に住民らが約２週間避難できる特定臨時避難施設を設置する。施設の収容人数は約100人を想定。平時には、会議やエイサー練習場などとしての利用を想定。そのため施設には多目的ホール、青年会、婦人会、老人会らが利用する事務室に加えて、備蓄品やベットなどを保管する倉庫、機械室、特定臨時避難施設としての関連諸室などの配置を想定しているが、事業費なども含め設計作業の中で詳細を検討する。
　村では、有事も想定した住民の迅速かつ安全な避難施設を整備することで、総合防災力の向上を図る。

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　石垣市は、市庁舎隣接地に計画している特定臨時避難施設の実施設計業務を早ければ12月にも一般競争入札で公告する。発注方法は単体またはＪＶを想定。履行期間は2027年３月末を見込む。
　同避難施設は、石垣市字真栄里地内の敷地約３万㎡の地下部分に有事を想定したシェルターを建設する。ＲＣ造･延床面積約6,000㎡規模、収容人数約500人で計画している。平時は地下駐車場として活用。地上部には防災公園を整備する計画。特定臨時避難施設としての関連諸室や設備の配置、市庁舎地下との連結、駐車台数などは設計業務の中で検討する。
　市では、設計後、順調にいけば27年度から本体着工し、早期供用を目指す。基本設計は(株)大建設計･(株)泉創建エンジニアリングＪＶが受託。

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